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- グローバル化に対応した英語教育改革実施計画
グローバル化が進む中、政府は東京オリンピックの開催に向けて、小・中・高の英語教育が活発に行えるよう方針を打ち出し、実行しようとしています。
この記事では、先日発表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」の内容を紹介。気になる今後の英語教育の情報を確認してみましょう。
東京オリンピックに向けて英語教育が活発に － グローバル化に対応した英語教育改革実施計画
初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る。
2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、本計画に基づき体制整備等を含め2014年度から逐次改革を推進する。
※小・中・高を通じて一貫した学習到達目標を設定すること
により、英語によるコミュニケーション能力を確実に養う
※日本人としてのアイデンティティに関する教育の充実
（伝統文化・歴史の重視等）
○小学校中学年：活動型・週１～２コマ程度
- ・コミュニケーション能力の素地を養う
- ・学級担任を中心に指導
○小学校高学年：教科型・週３コマ程度
（「モジュール授業」も活用）
- ・初歩的な英語の運用能力を養う
- ・英語指導力を備えた学級担任に加えて専科教員の積極的活用
○中学校
- ・身近な話題についての理解や簡単な情報交換、表現ができる能力を養う
- ・授業を英語で行うことを基本とする
○高等学校
- ・幅広い話題について抽象的な内容を理解できる、英語話者とある程度流暢にやりとりができる能力を養う
- ・授業を英語で行うとともに、言語活動を高度化
（発表、討論、交渉等）
２．新たな英語教育の在り方実現のための体制整備
（平成26年度から強力に推進）
○小学校における指導体制強化
- ・小学校英語教育推進リーダーの加配措置
- ・養成研修
- ・専科教員の指導力向上
- ・小学校学級担任の英語指導力向上
- ・研修用映像教材等の開発・提供
- ・教員養成課程・採用の改善充実
○中・高等学校における指導体制強化
- ・中・高等学校英語教育推進リーダーの養成
- ・中・高等学校英語科教員の指導力向上
- ・外部検定試験を活用し、県等ごとの教員の英語力の達成状況を定期的に検証
※全ての英語科教員について、英検準１級、
TOEFLiBT 80点程度等以上の英語力を確保
○外部人材の活用促進
- ・外国語指導助手（ALT）の配置拡大、地域人材等の活用促進
（ガイドラインの策定等） - ・ALT等向けの研修強化・充実
○指導用教材の開発
- ・先行実施のための教材整備
- ・モジュール指導用ICT教材の開発・整備
▼
小・中・高の各段階を通じて英語教育を充実し、生徒の英語力を向上（高校卒業段階で英検2級～準1級､TOEFL iBT57点程度以上等）
→外部検定試験を活用して生徒の英語力を検証するとともに、大学入試においても４技能を測定可能な英検、
TOEFL等の資格・検定試験等の活用の普及・拡大
- ○2014年1月頃 有識者会議設置
- ○2014～2018年度 指導体制の整備、 英語教育強化地域拠点事業・教育課程特例校による先取り実施の拡大
- ○中央教育審議会での検討を経て学習指導要領を改訂し、2018年度から段階的に先行実施
- ○東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて2020年度から全面実施
１．グローバル化に対応した新たな英語教育の在り方
○小・中・高等学校を通じて目標・取り扱う内容・評価を改善
- ・「英語を用いて何ができるようになるか」という観点から目標を具体化し、小中高を通じて一貫した学習到達目標を設定
- ・言語活動の内容（聞き取り、多読、速読、作文、発表、、討論等）や量を増加
- ・「英語を用いて～することができる」という形式による目標設定（CAN-DOリスト）に対応する形で４技能を評価
- ・我が国や郷土の伝統や文化について英語で伝えるという視点も含める
▼
○生徒の英語力の検証
- ・外部検定試験を活用し、各学校段階における生徒の客観的英語力を検証するとともに、指導改善に活用
- ・大学入試においても４技能を測定可能な英検、TOEFL等の資格
- ・検定試験等の活用の普及・拡大
※日本文化の発信等やアイデンティティに関する教育の強化
- ○東京オリンピック・パラリンピックに向け、児童生徒の英語による日本文化の発信、国際交流・ボランティア活動等の取組を強化
- ○日本人としてのアイデンティティに関する教育の充実（伝統文化・歴史の重視等）
※CEFR（外国語の学習，教授，評価のためのヨーロッパ共通参照枠）では、「共通参照レベル」として、言語能力をA1，A2レベル（基礎段階の言語使用者）、B1，B2（自立した言語使用者）、C1，C２（熟達した言語使用者）の６段階に分け、 「読むこと」、「聞くこと」、「やりとり」、「表現」、「書くこと」の５つの能力カテゴリーに分けて言語活動の内容を表している
■英語教育内容の変化
【小学校中学年】
現行の学習指導要領による英語教育
- 現行の指定なし
新たな英語教育
- ○活動型
- ○学級担任を中心に指導
- ＜目標＞英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験することで、コミュニケーション能力の素地を養う
【小学校高学年】
現行の学習指導要領による英語教育
- ○活動型
- ○学級担任を中心に指導
- ＜目標＞コミュニケーション能力の素地を養う
新たな英語教育
- ○教科型
- ○専科教員の積極的活用
- ＜目標＞読むことや書くことも含めた初歩的な英語の運用能力を養う
- 例）馴染みのある定型表現を使って、自分の好きなものや、家族、一日の生活などについて、友達に質問したり、質問に答えたりすることができる。
【中学校】
現行の学習指導要領による英語教育
- ○４技能の総合的育成
- ＜目標＞コミュニケーション能力の基礎を養う
- 例）ある程度の長さの物語を読んで、登場人物の行動や話の流れなど、あらすじを読み取ったり、その内容を簡単な言葉で伝えたりすることができる。CEFR A1程度（英検３級程度等）
新たな英語教育
- ○授業は英語で行うことを基本とし、内容に踏み込んだ言語活動を重視
- ＜目標＞身近な事柄を中心に、コミュニケーションを図ることができる能力を養う
- 例）短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができる。CEFR A1～A2程度（英検３級～準２級程度等）
【高等学校】
現行の学習指導要領による英語教育
- ○授業は英語で行うことを基本
- ＜目標＞コミュニケーション能力を養う
- 例）評論文などを読んで概要をつかんだり、主題を決めて様々な種類の文章を書いたりすることができる。CEFR※ A2～B1程度（英検準２級～２級程度等）
新たな英語教育
- ○授業を英語で行うとともに、言語活動を高度化（発表，討論，交渉等）
- ＜目標＞英語を通じて情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養う 例）ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題について課題研究したことを発表したりすることができる。CEFR B1～B2程度（英検２級～準１級、TOEFL iBT 57点程度以上等）
（参考）小学校５・６年生におけるモジュール授業を用いた時間割の例（イメージ）
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| モジュール | ※ | ※ | ※ | ※ | ※ |
| 1校時 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 2校時 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 3校時 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 4校時 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○外国語（英語） |
| 給食・昼休み | 給食・昼休み | 給食・昼休み | 給食・昼休み | 給食・昼休み | |
| モジュール | ※外国語（英語） | ※ | ※外国語（英語） | ※外国語（英語） | ※ |
| 5校時 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 6校時 | ○ | ○外国語（英語） | ○ | ○ |
○：各教科等（４５分） ※モジュール（１５分）
・標準授業時数には含まれないが、児童会活動やクラブ活動について、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとされている。
・モジュールでは、聞き取りや発音の練習など、４５分授業（週２コマ）で学んだ表現等を反復により定着させるための活動が適している。
２．新たな英語教育の在り方実現のための体制整備小学校における指導体制強化
■主な施策
小学校における指導体制強化
（具体の施策）
- ○小学校英語教育推進リーダーの加配措置・養成研修（国）
- ○小学校中核教員養成研修（国、県等）
- ○専科教員指導力向上研修（国、県等）
- ○小学校学級担任英語指導力向上研修（校内研、初任研、免許状更新講習等）（県等）中・高等学校における指導体制強化
（課題）
小学校高学年における英語教育の教科化に伴う指導内容の高度化・指導時間増に対応する必要がある中、現状では不足する高度な英語指導力を備えた専科教員としても指導が可能な人材の確保が急務。 また、小学校中学年からの英語教育（活動型）の開始に伴い、中学年の学級担任も外国語活動の指導を行う必要が生じるため、研修をはじめとした指導体制の大幅な強化が不可欠。
中・高等学校における指導体制強化
（具体の施策）
- ○小学校英語教育推進リーダーの加配措置・養成研修（国）
- ○小学校中核教員養成研修（国、県等）
- ○専科教員指導力向上研修（国、県等）
- ○小学校学級担任英語指導力向上研修（校内研、初任研、免許状更新講習等）（県等）
（課題）
小学校における英語教育の高度化に伴い、中・高等学校における英語教育の目標・内容も高度化するため、中学校において授業を基本的に英語で行うことや、高等学校において発表、討論、交渉等の高度な言語活動を行うことが可能となるよう、教員の指導力・英語力を向上させることが急務（全英語科教員について、必要な英語力（英検準１級、TOEFL iBT 80点程度等以上）を確保）。
外部人材の活用促進
（具体の施策）
- ○JET-ALTの計画的配置拡大（国、県等）
- ○高度な英語指導力を有するALT等が単独で授業を実施可能に
- ○外部人材や民間事業者の活用のためのガイドラインの策定（質の確保と利用促進）
- ○ALT等指導力向上研修（国、県等、民間）
（課題）
小学校英語の抜本的拡充をはじめとした、小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保・指導力向上だけでは十分対応できない部分について、JETや民間のALT等、外部人材のさらなる活用が不可欠。
指導用教材等の開発
（具体の施策）
- ○小学校英語の教科化の先行実施のための教材開発・整備
- ○モジュール授業指導用ICT教材の開発・整備
- ○教員研修用映像教材の開発・提供
（課題）
小学校英語の抜本的拡充をはじめとした、小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保・指導力向上だけでは十分対応できない部分について、JETや民間のALT等、外部人材のさらなる活用が不可欠。
教員養成課程・採用の改善充実
（具体の施策）
- ○小学校英語（教科）に対応する特別免許状の創設
- ○教員養成の改善充実
- ○英語科教員について外部検定試験を活用するなど、採用選考の改善促進
（課題）
当面の指導体制の整備と並行して、高度な英語力と指導法を身につけた教員の養成・採用が必要。
■指導体制の現状と今後（イメージ）
３．グローバル化に対応した英語教育改革実施計画スケジュール（イメージ）
この先、グローバル化が進む中で政府による英語教育の整備も進んでいきます。英語の学校ナビでは子どものうちから英語を学ばせることができるコースも紹介していますので、是非確認してみましょう。
英語の学校ナビでは、英語や外国語を学ぶ皆様を応援しています。
発表時期：平成25年12月
出典：文部科学省「グローバル化に適した英語教育改革実施計画」について
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